2008-04-23 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第8号
○参考人（高島肇久君） 御指摘のように、動画があるから、じゃ、取材する側から見るともっともっと原稿を書くようになるかというと、それほど直接の結び付きはないようでございますけれども、少なくとも、私どもがアメリカの国務省の担当者から聞いたところでは、動画をたくさん入れるようになって、まず国務省のホームページ、ウエブサイトに対するアクセスが飛躍的に増えた。動画がないサイトに比べると、動画があるだけでそのサイト
○参考人（高島肇久君） 御指摘のように、動画があるから、じゃ、取材する側から見るともっともっと原稿を書くようになるかというと、それほど直接の結び付きはないようでございますけれども、少なくとも、私どもがアメリカの国務省の担当者から聞いたところでは、動画をたくさん入れるようになって、まず国務省のホームページ、ウエブサイトに対するアクセスが飛躍的に増えた。動画がないサイトに比べると、動画があるだけでそのサイト
○参考人（高島肇久君） 御指摘のとおり、実は日本から出ていく情報は余り魅力的なものがないというのが正直な印象のようでございます。 先ほどちょっと触れましたブルームバーグの支局長と話していたときに彼が言っておりましたのは、日本のお役所だけではなくて企業についても同じことが言えると言っておりました。 何かと申しますと、例えば何か問題があった企業若しくは人事の話が話題になっている企業、そういうところのいわゆる
○参考人（高島肇久君） すばらしい機会を与えてくださいまして、誠にありがとうございます。 私がまず対外発信で経験したことからお話を申し上げたいと思います。 実は私は、ＮＨＫで長くジャーナリストをいたしました後、国連の広報センターの所長を二年間いたし、その後、そこにいらっしゃいます川口順子先生が外務大臣をなさっておられたときに外務報道官を三年間いたしました。最後の一年ちょっとは町村外務大臣の下でございました
○政府参考人（高島肇久君） 国連の広報につきまして、特にそうした文書の翻訳につきましての御質問、誠にありがとうございます。 国連広報センターの翻訳には外務省からも資金的な協力をしておりまして、現在、広報センターでやっているのは、実は、限られた部分ではございますけれども、国連の本部が出す広報資料を日本語に訳してできるだけたくさん情報を提供しようと努力はしております。例えば、このアナン事務総長の報告なども
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 私が読んだりもしくは目にしたりした中国側の報道は、双方の外務大臣、また、その後のトウカセン国務委員との会談について事実関係を報道するとともに、日中関係についての重要性といったようなところには触れたところはございましたけれども、今回のデモに伴う暴力的な出来事、これについて言及をしたようなことはございませんでした。
○高島政府参考人 委員の御質問の後段についてお答え申し上げます。 私は、町村外務大臣に随行いたしまして、中国そしてインドネシアを回ってまいりました。その間、すべての中国の報道に接することはできませんでしたけれども、私が見た限りでは、日本側から陳謝の要求もしくは賠償の要求をしたということを伝えた中国の報道機関はございませんでした。 ただ、私自身も含めて中国において何人かの報道関係者と話をし、その中
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘になりましたとおり、欧米のメディアは今回の事態について大変強い関心を寄せております。 この伝え方でございますけれども、もちろん日本の歴史認識の問題といった中国側の主張も伝えておりますけれども、やはり、今回の暴力的な行為をめぐって、なぜ中国がここまでやるのかといったところから、次第次第に、日中関係の深層を、奥のところを探ろうという報道が目立
○高島政府参考人 お答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、北朝鮮側が受け入れる数に制限がございまして、調整を行っていた最中でございますので、これは途中経過ということと受けとめております。 以上です。
○高島政府参考人 どの社のどの記者の名前をリストに載せるかということについては、官邸の報道室からの連絡を受けて私たちの方でそのように作成いたしました。
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 今般の小泉総理大臣の北朝鮮訪問でございますけれども、北朝鮮側が受け入れる記者の数に制限がございました。このために、官邸の報道室が内閣記者会を中心といたします報道機関側と調整を行いました。その調整の結果を受けて、外務省として同行記者のリストを事務的に作成したものでございまして、連絡は官邸の記者室、官邸の報道室からあったということでございます。 以上でございます
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、今回の総理訪朝に当たりましては、同行記者は、そもそも北朝鮮側が受け入れる数に制限がございました。このために、官邸の報道室が内閣記者会を中心とする報道機関側とまず調整をいたしまして、その調整の結果を受けて、外務省としては、その結果を踏まえて同行記者リストを作成、そんな事務的な作業を行ったものでございます。このリストの中にどこを載せるか載せないかといったようなことも
○政府参考人（高島肇久君） お答え申し上げます。 御指摘のありましたように、私、長年テレビ報道に携わってまいりましたけれども、おととしの八月、川口外務大臣より、開かれた外務省を作る政策の一環として外務報道官に任命するという辞令をちょうだいいたしまして、以来、報道官としての任務を行っております。 私、自分自身が報道に携わっていた関係から、情報を自ら発信するときに、これを記者であったら、自分であったらどういうふうに
○政府参考人（高島肇久君） そのようなことで連絡を取り合って努力をするようにということは徹底しているつもりでございます。
○政府参考人（高島肇久君） 広報文化センターというのがいろいろなところにあります。そこを中心にもっと日本の魅力を海外に広めたいということで、正にパンフレットだけでは到底駄目だということで、今様々な企画を立てております。 これに実はビジット・ジャパン・キャンペーンで国土交通省の御協力もいただきながら、例えば在外公館でビジット・ジャパン・キャンペーンを現地で広めるためのレセプションを開こうとか、そういうようなことも
○政府参考人（高島肇久君） このビジット・ジャパン・キャンペーン、実は実施本部というのが度々開かれておりまして、つい最近も一回開かれました。そこで各省が持っている情報の交換をいたしますけれども、外務省の場合は、特に在外公館で今こういう企てをしているといったような企画の紹介ですとか、それから具体的に、外国の例えばエージェントなどがこういうふうな問い合わせをしてきているといったようなことを御報告して、皆様
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 担当者と私は打ち合わせをいたしましたけれども、その担当者というのは、まず、政策立案の責任者でもございますし、また、領事移住部長とは日ごろからこの問題について話し合っている者でございますし、領事移住部長は、このドミニカ問題について大臣と密接なる打ち合わせをしております。そうした流れと、それから、私自身がかねてから持っておりましたドミニカ問題についての基礎知識、
○高島政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、私は、この総理の発言、また、それに伴う舛添議員のさらなる御質問、そのほかをずっと拝聴いたしながら、この事態を大変に深刻なものと受けとめました。 やはり総理大臣が、外務省が過去に行ったことについて、多々反省すべき点があると述べられたということ、また、しかるべき対応をとるべきだというふうに御発言になったこと、これを受けて、領事移住部と
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 その日は、実は、外務省では、外務報道官が記者会見をする日に当たっておりました。外務省では、その日その日によって、大臣、副大臣、また次官、かわるがわる記者会見をしておりますけれども、その日の主な、多分、記者団からの質問に出るであろうと思われる事項については、事前に打ち合わせを関係の部局といたして、答えをするという準備をいたします。 十日の場合は、たまたま午前中
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、この団体は民法に基づく公益法人、社団法人でございまして、年に一度私たちのところに会計報告、また活動についての報告を寄せてくることになっております。その段階で、果たしてこれが適正なものかどうかを判断して、認可をこのまま継続するか、それとも取り消すかということを判断することになろうかと思います。 また、先ほど申し上げましたように、会長
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 日本外交協会は、今委員御指摘のとおり、外務省の認可を受けた公益法人、社団法人でございまして、定款では、世界平和と民主主義を基調とする国民外交の実現を図ることを目的とする団体だというふうにうたっております。 会長は、今御指摘がありましたとおり綿貫衆議院議長が務めておられましたけれども、十二月三日付で、今回の北朝鮮への食糧支援問題の責任をとって辞任届を提出されております
○高島政府参考人 先生が今御指摘くださいましたように、単に事実の誤りを正すということだけではなくて、教科書の中の表現の仕方、また子供たちにどういう印象を与えるかという書き方についても、これは大変重要なことだと私たち考えております。 実は、先ほど副大臣の方から御指摘がありました日韓歴史共同研究委員会、これは、韓国と日本の間で一体どういう歴史観の違いがあるのか、歴史認識の違いがあるのか、それをまずお互
○高島政府参考人 今森田委員から御指摘がありましたように、外国の教科書の問題については、一応、外務省の外務報道官のもとにあります海外広報課というところでもって、今どういう状況が外国であるかということを調査したり、また研究したりしております。 韓国につきましては、今先生が御指摘いただいた国際教育情報センターというところが、これは外務省認可の公益法人でございまして、ここで、御指摘のように、まさに韓国の